フラット35とは

フラット35は、民間と住宅金融公庫が提携して実現した最長35年長期固定金利の住宅ローンです。

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目次

この記事の目次です。

1. フラット35とは
2. フラット35の金利情報
3. フラット35のシミュレーション
4. フラット35S
5. フラット35と新機構団体信用生命保険制度
6. フラット35の借り換え
7. フラット35の条件

関連用語
更新履歴

1. フラット35とは

フラット35は、民間と住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が提携して実現した最長35年長期固定金利の住宅ローンです。

本人またはそのご親族が住まいになる新築住宅の建設資金・購入資金または中古住宅の購入資金に利用できます。

住宅金融支援機構

住宅金融支援機構は、民間金融機関と提携して「フラット35」などのローンの提供や省エネ住宅などの良質住宅の普及を推進している独立行政法人です。

詳細

2. フラット35の金利情報

2022年3月現在のフラット35の金利情報です。

最新のフラット35の金利情報

正確な情報は以下でご確認ください。
https://www.flat35.com/loan/flat35/

フラット35の金利推移

フラット35の金利推移の参考です。

2023年3月のフラット35の金利情報

2023年3月のフラット35の金利情報です。

フラット35の金利情報※2023年3月現在
返済期間	15年～20年	21年～35年
金利の範囲	年1.800%～年3.110%	年1.960%～年3.270%
最頻金利	年1.800％	年1.960％

2022年11月のフラット35の金利情報

2022年11月のフラット35の金利情報です。

フラット35の金利情報※2022年11月現在
返済期間	15年～20年	21年～35年
金利の範囲	年1.380%～年2.830%	年1.540%～年2.990%
最頻金利	年1.380％	年1.540％

2022年9月のフラット35の金利情報

2022年9月のフラット35の金利情報です。

フラット35の金利情報※2022年9月現在
返済期間	15年～20年	21年～35年
金利の範囲	年1.390%～年2.680%	年1.520%～年2.810%
最頻金利	年1.390％	年1.520％

2022年3月のフラット35の金利情報

2022年3月のフラット35の金利情報です。

フラット35の金利情報※2022年3月現在
返済期間	15年～20年	21年～35年
金利の範囲	年1.310%～年2.230%	年1.430%～年2.350%
最頻金利	年1.310％	年1.430％

3. フラット35のシミュレーション

フラット35のシミュレーションは以下で行えます。
https://www.flat35.com/simulation/sim1.html

4. フラット35S

フラット35Sは、フラット35や20を申込みの方が、国土交通省の長期優良住宅など、省エネルギー性、耐震性などを備えた質の高い住宅を取得する場合に、フラット35の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

フラット35Sの参考情報

フラット35Sの参考情報です。

フラット35Sのページ

フラット35SのページのURLです。
https://www.flat35.com/loan/flat35s/index.html

国土交通省の長期優良住宅のページ

国土交通省の長期優良住宅のページのURLです。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000006.html

5. フラット35と新機構団体信用生命保険制度

平成29年10月1日からフラット35は団信付きの住宅ローンになりました。

団信

団信は、契約者に万が一のことがあったときに、住宅ローン残高がゼロになる保険です。正式名は団体信用生命保険です。

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6. フラット35の借り換え

現在フラット35を利用している方も、フラット35からフラット35借換融資への借換えが可能です。

借り換え

借り換えは、ある金融機関から融資を受けて、他の金融機関から受けていた既存の借入金を返済することをいいます。

詳細

7. フラット35の条件

フラット35の条件についてです。

フラット35の条件―70際未満

フラット35は、申込時の年齢が満70歳未満の方が対象です。 親子リレー返済を利用する場合は70歳以上の方も申込みできます。

親子リレー返済

親子リレー返済は、申込み本人とその後継者が2世代で住宅ローンを返済していく制度です。

詳細

フラット35の条件―日本国籍

フラット35は、日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方が対象です。

フラット35の条件―総返済負担率

フラット35は、すべての借入れに関して、年収に占める年間合計返済額の割合（＝総返済負担率）が基準を満たす方が対象です。 収入が400万円未満の方は30％以下、それ以上の方は35％以下という基準です。

フラット35の条件―適合証明書

フラット35は、機構が定めた「技術基準」を満たす住宅だけが融資の対象になります。 購入する物件に対して適合証明書が発行されることをもって確認されます。

適合証明書は、購入予定の物件が機構が定める技術基準を満たしていることを証明する書類になります。

更新履歴

• 2023/3/22 フラット35の条件について追記しました。
• 2022/11/17 フラット35の借り換えについて追記しました。
• 2022/9/4 フラット35と新機構団体信用生命保険制度について追記しました。
• 2022/6/5 フラット35Sについて追記しました。
• 2022/3/27 記事をUPしました。

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