住宅金融支援機構とは

住宅金融支援機構は、民間金融機関と提携して「フラット35」などのローンの提供や省エネ住宅などの良質住宅の普及を推進している独立行政法人です。

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目次

この記事の目次です。

1. 住宅金融支援機構とは
2. 住宅金融支援機構のサイト
3. 住宅金融支援機構の店舗
4. 住宅金融支援機構の火災保険・地震保険

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更新履歴

1. 住宅金融支援機構とは

住宅金融支援機構は、民間金融機関と提携して「フラット35」などのローンの提供や省エネ住宅などの良質住宅の普及を推進している独立行政法人です。

2. 住宅金融支援機構のサイト

住宅金融支援機構のサイトのURLは以下です。
https://www.jhf.go.jp/index.html

3. 住宅金融支援機構の店舗

北海道支店（札幌市）、東北支店（仙台市）、東海支店（名古屋市）、北陸支店（石川県金沢市）、近畿支店（大阪市）、中国支店（広島市）、四国支店（香川県高松市）、九州支店（福岡市）の8店舗です。

4. 住宅金融支援機構の火災保険・地震保険

災害等による損害を受けた場合に債務だけが残ることのないようにするため、融資を利用する際に、返済終了までの間、建物に火災保険（損害保険会社等の火災保険又は法律の規定による火災共済）を付ける必要があります。

参考）https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/hoken.html

火災保険

火災保険は、建物や建物内に収容された物品の火災や風水害による損害を補填する保険です。 地震保険と同様に損害保険の1つとして分類される保険です。

詳細

地震保険

地震保険は、地震・噴火・津波による災害で発生した損失を補償する保険です。 火災保険と同様に損害保険の1つとして分類される保険です。

住宅金融支援機構特約火災保険・住宅金融支援機構特約地震保険

住宅金融支援機構特約火災保険・住宅金融支援機構特約地震保険は、住宅金融支援機構の融資を利用している方のみが加入できる火災保険・地震保険です。 特約火災保険・特約地震保険は共同保険で、各保険会社が、それぞれの引受割合に応じて連帯することなく単独別個に、保険責任を負担しています。 幹事保険会社は、損害保険ジャパン株式会社です。

なお、住宅金融支援機構の特約火災保険・特約地震保険は平成28年4月1日からは特約火災保険は、新規では利用できなくなりました。

更新履歴

• 2022/10/10 住宅金融支援機構の火災保険・地震保険について追記しました。
• 2022/7/11 記事をUPしました。

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